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オンサイトPPAで毎月の電気代が変わる！？

takuto

Japanese electricity bill. It is sent from the electric power company to each household.


「最近、電気代が高くなった」とお悩みの方も多いかと思います。今後の電気代がどうなってしまうのか、大変気になるところです。

高くなるばかりの電気代ですが、単に嘆いているだけでは電気代の節約にはなりません。節電や電力会社、料金プランの変更？もっと効果的な対策はないのだろうか？と気になり始めたこの機会に、オンサイトPPAでの電気代削減方法を検討してみませんか。

この記事では、電気代の仕組みとオンサイトPPAについて解説をしていきます。

オンサイトPPAで電気代が変わる！

脱炭素社会の実現への取り組みとして期待されている「オンサイトPPA」をご存知でしょうか？オンサイトPPAとは、初期費用とメンテナンス費用をかけずに太陽光発電を導入する最近注目されている方法です。

電気料金の高騰が問題となっている昨今、月々の電気代が経営の圧迫要因となっている企業も多いと聞きます。

オンサイトPPAは太陽光で発電した電気を購入する必要がありますが、電力会社から購入している電気を減らして電気料金を抑えることが可能となります。

オンサイトPPAの詳細やメリット、デメリットは以下の記事で詳細を確認できます。
https://lo-cabo.com/solar-ppa-merit-demerit/

電気料金の仕組み

日々の生活に欠かすことのできない電気ですが、毎月の電気料金がどのように決定されているのかをご存知でしょうか？ここでは、電気料金の仕組みについて説明をしていきます。

毎月の電気料金は、下記の３つの要素で構成されています。


（出典：資源エネルギー庁. 「月々の電気料金の内訳」.https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/fee/stracture/spec.html.）

燃料費調整額

上記電気料金の内訳の中にある「燃料費調整単価×1ヶ月の使用電力量」のことを、燃料費調整額と言います。燃料費調整額は、燃料の価格変動を反映させた金額を「燃料費調整単価」として設定し、使用した電力量に応じて支払うことになっています。

近年は燃料価格の高騰により、燃料費調整額を決定する際の燃料費調整単価も上昇しており、電気代が上がる一因となっています。


（中部電力ミライズ. 「燃料費調整単価」https://miraiz.chuden.co.jp/home/electric/contract/fuelcost/unitprice/index.htmlより筆者作成）

燃料費調整額については、以下の記事で詳細を確認できます。
https://lo-cabo.com/onsite-ppa-fuel-adjustment-fee/

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）」で定められている、太陽光や風力等の再生可能エネルギーで発電した電気を買い取るための費用に使われるお金のことです。

2012年、再生可能エネルギー普及のために太陽光発電や風力発電などで作られた電気を一定期間、国が定めた価格で電力会社が買い取る制度が開始されました。これを「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）」といいます。この固定価格で買い取るための資金源が再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金とする）になります。つまり再エネ賦課金は、再生可能エネルギー普及の制度を運用するために使われています。

再エネ賦課金は電気代の一部として、どの電力会社に契約していても電気の使用量に応じて支払うことになっています。電気の使用量が増えるほど、再エネ賦課金の支払いも多くなります。

再エネ賦課金単価は毎年度経済産業大臣により定められ、全国一律です。また、大量に電力を使用する事業所で国が定める要件に該当する場合、再エネ賦課金の減免措置の適用があります。


（出典：資源エネルギー庁. 「制度の概要」.
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/surcharge.html）

下記の再エネ賦課金単価の推移を見ると、2012年度には0.22円 / kWhでしたが、2022年度には3.45円 / kWhまで上昇しています。

たとえ電気の使用量が増えていなくても、再エネ賦課金単価の上昇により再エネ賦課金の支払いが多くなるため、電気代は上がってしまいます。


（東京電力ホールディングス. 「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」https://www.tepco.co.jp/corporateinfo/illustrated/charge/1253678_6290.htmlより筆者作成）

このように燃料費調整額、再エネ賦課金は、使用した電気の量に応じてプラスされるため、月々の電気代に影響を与えているのです。

オンサイトPPAで電気代削減

電気を使用すれば月々の使用量に応じて必ず、燃料費調整額、再エネ賦課金の支払いも発生することがお分かり頂けたと思います。

電気代が高騰している要因として、上述の燃料費調整額、再エネ賦課金の上昇があります。電気の使用量がさほど増えていなくてもこの燃料費調整額、再エネ賦課金の単価が上昇すれば、必然的に電気代も上がります。この部分の支払いを少なくすることで、毎月の電気代を抑えることが可能となります。

それを実現できるのがオンサイトPPAです。オンサイトPPAでは、電力会社を介さないためこの支払いが不要となります。


（出典：環境省. 「再生可能エネルギー導入方法」.https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/03/）

まとめ

毎月の電気代の中に含まれる燃料費調整額、再エネ賦課金は、電力会社から電気を購入していれば使用量に応じて必ず支払いが発生します。燃料費調整額、再エネ賦課金は増加傾向にあり、このまま上昇が続き電気代の高騰が続けば、経営を圧迫しかねません。

オンサイトPPAによる電力調達は、燃料費調整額、再エネ賦課金の支払いが不要のため電気代の削減ばかりではなく、二酸化炭素の排出量削減にもなり地球環境への貢献、ひいては企業価値の向上にも繋がります。

電気代の高騰が続くこの機会に、オンサイトPPAの導入について検討してみるのはいかがでしょうか。

参考

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