太陽光発電の導入にあたって、大きな壁の一つにその導入費用の高さが挙げられます。しかし、PPAであればその初期費用を抑えることができます。
そんなお得なPPAには2つの形態があり、オンサイトPPAとオフサイトPPAと呼ばれています。この二つはそれぞれどんな事業者に向いているのでしょうか。この記事では、それぞれのPPAのメリットとデメリット、それぞれのPPAが適している事業者の状況について解説します。
PPAとは
PPAとは「電力販売契約」のことで、電気の利用者である「需要家」と「発電事業者」が直接電力の売買契約を結ぶことを意味しています。
オンサイトPPAの特徴
オンサイトPPAとは、電力の需要家が電力を利用する敷地内にある屋根などの空きスペースを提供し、発電事業者がそこに太陽光発電設備を設置します。そして、そこで発電された電力は、そのまま同じ敷地内にある施設などによって消費されます。
オンサイトPPAの詳細なメリットとデメリットについてはこちらの記事を参照してみてください。
オンサイトPPAの金額感
オンサイトPPAでは、電気料金を通常の場合よりも安く抑えられる可能性が高いようです。
なぜなら、再エネ賦課金などの通常の電力料金と一緒に徴収される費用をカットすることができるためです。
オンサイトPPAの金額の詳細についてはこちらの記事をご覧ください。
オフサイトPPAの概要
オフサイトPPAとは、需要家が電力を利用する「需要地」外で発電事業社が発電した電力を購入する契約です。この際に発電事業者は、配送電ネットワークを利用して電力を需要家まで届けます。
電気事業法の規定により、配送電ネットワークを通して需要家に電力を販売することができるのは小売電気事業者に限られています。そのためオフサイトPPAでは、需要家と発電事業者の間に小売電気事業者を挟む必要があります。
オフサイトPPAのメリット
オフサイトPPAのメリットには、オンサイトPPAと同じ部分と異なる部分があります。
同じ部分は、「初期費用・メンテナンス費用を抑えられる」、「電気料金の高騰リスクに備えることができる」点が挙げられます。
異なる部分は、「より大容量の再エネ電力の導入が可能」な点が挙げられます。これは、オンサイトPPAとは違い設置スペースに対する制限がないためです。
オフサイトPPAのデメリット
オフサイトPPAのデメリットには、オンサイトPPAと同じ部分と異なる部分があります。
同じ部分は、「初期費用・メンテナンス費用を抑えられる」、「電気料金の高騰リスクに備えることができる」点が挙げられます。またオンサイトPPAとは異なり、発電設備と電力の需要地が離れているため「非常用電源としての利用が難しい」点も挙げられます。
異なる部分は、電気料金は他の自家消費の中では割高であり、通常の電気料金よりも割高になってしまう可能性がある点が挙げられます。この点は次の章で詳しく見てみましょう。
オフサイトPPAの金額感
オフサイトPPAでは、オンサイトPPAと比較して電気料金が割高になってしまう傾向にあります。なぜならオフサイトPPAは基本的に従来の電力供給方法と同一であるため、回避できる電力価格の構成項目がなく、再エネ発電によるコスト分だけ通常の電力よりも高くなってしまっているからです。
「再エネ賦課金」は小売電気事業者から電気を供給された場合に徴収されます。そのため、オンサイトPPAの場合はこの費用は発生しません。なぜなら、オンサイトPPAによって得られる電力は自家消費目的の電力であって、小売事業者から供給された電力ではないためです。しかし、オフサイトPPAは小売電気事業者から電力を供給されるためこの費用がかかってしまいます。
「託送料」は送配電網の利用料です。そのため、オンサイトPPAの場合はこの費用は発生しません。なぜなら、オンサイトPPAでは電力供給の際に送配電網を利用しないためです。しかし、オフサイトPPAは送配電網を経由して電力供給を受けるためこの費用がかかってしまいます。
「バランシングコスト」は送配電網を利用して電力を供給する際に発生する費用です。送配電網を利用する際には電気の需給を調整するために、「発電計画」と「需要計画」という計画値をあらかじめ提出する必要があります。そして計画値と実績に差異が出た場合、「インバランス料金」という罰則金を支払う必要があります。これらの調整に必要なコストとペナルティ料金を合わせたものをバランシングコストと言います。
オンサイトPPAの場合は送配電網を利用しないためこの費用がかかりません。しかし、オフサイトPPAでは送配電網を利用するためこの費用がかかってきます。
オンサイトPPAでは「託送料」、「再エネ賦課金」と「バランシングコスト」が必要なかったのとは対照的に、オフサイトPPAでは電力供給に送配電ネットワークが必要なためこれらの項目が必要になっています。
オフサイトPPAとオンサイトPPA、それぞれ適しているケースとは?
オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いをまとめると以下の表のようになります。
両者を比較した場合に、オフサイトPPAのメリットは設置する発電設備に対して空間的な制約がないため、再エネをより大容量に導入できる点です。しかしオフサイトPPAのデメリットは、発電設備が需要地の外にあるため、電気料金が割高になる点と非常用電源としての利用ができない点です。
つまり、オフサイトPPAは以下のような事業者に適していると言えます。
・自社の敷地で設置可能な発電設備が削減できるCO2以上に脱炭素に取り組みたい
まとめ
オンサイトPPAとオフサイトPPAの概要とそれぞれの違いについてみてきました。またオフサイトPPAの方が再エネ導入可能量が多いが、電気料金が割高になりがちであることも確認できました。
そのため、自社の敷地内に十分な発電設備を導入することができる事業者の方はオンサイトPPAを、敷地内に設置できる設備による再エネ発電量以上に導入をしたい事業者の方はオフサイトPPAを導入することをお勧めいたします。
参考
- 一般財団法人 自然エネルギー財団. 「日本のコーポレートPPA 契約形態、コスト、先進事例」. https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REI_JPcorpPPA2021.pdf.(参照日:2022年12月15日)