資源

FIT法って何?日本の再生可能エネルギーの導入を支える仕組みとは?

CO2削減を求められている日本は再生可能エネルギーに頼ったクリーンな発電が求められています。
原子力発電もクリーンな発電ではありますが、東日本大震災の時のような事故のリスクも高くあります。

日本の再生可能エネルギー発電の割合が年々増加しているのですが、それを下支えしているFIT法について今回は見ていきましょう。

FIT法とは?

FIT法は、 *再生可能エネルギーの固定価格買取制度(Feed in Tariff )の頭文字をとったものです。
*太陽光発電だけではなく地熱や水力、風力なども含まれます!

再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。
年々再生可能エネルギーの導入価格は下落していくのでそれを支える制度となります。

また、電力会社が買い取る費用の一部を電気を利用している人に少し負担してもらい、コストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。

この制度により日本の住宅用太陽光発電の導入が進んできました。

日本の太陽光発電の推移

1kWあたりのシステム価格と導入数の推移

まず、1kWあたりのシステム価格と導入数の推移についてみてみましょう。

黄色は1kWあたりのシステム価格つまり導入する際のコスト


出展:エネルギー白書

システムの導入価格が徐々に下落してくるにつれて、導入件数も増えてきていることがわかります。

次に、太陽光発電の住宅用と事業用の買取価格の推移についてです。

太陽光発電の住宅用と事業用の買取価格の推移

データ:自然エネルギー庁

買取価格は2009年の48円から徐々に低下し、現在では最高でも26円まで低下してきています。
太陽光発電の導入数が増加したことにより、国民の負担が増加しています。

再生可能エネルギーの認定量・導入量比較

資源エネルギー庁の認定量・導入データによると以下のようになっています。


出典:自然エネルギー庁

全体としてFIT後には全体的に増加しています。
特に増加が多いのが太陽光発電であることがわかります。
しかし太陽光発電は天候により発電出力が左右されることや、台風や自然災害による被害もあります。

日本は火山国であるため、地熱発電に強みがあるように思えるのですが、なかなかそうはいっていません。
理由としては、開発期間が10年と長く、開発費用が高額であるため、温泉・公園施設などと開発地域が重なるため地元との調整が必要になるためです。

まとめ

FIT法は再生可能エネルギーの導入を援助するための固定価格買い取り制度です。
年々導入数は増加しており、太陽光発電が大幅に上昇しました。

しかし、再生可能エネルギー全体としても太陽光が大部分を占めていることになります。
太陽光ではない他の再生可能エネルギーを増やし、日本のエネルギー自給率を増加、CO2の削減を目指せると良いですね。

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