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sdgs-8-働きがいも経済もについて
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SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」をわかりやすく解説!取り組み事例や個人で出来る事も紹介

世界的な取り組みであるSDGsは日本国内でも認知度が高まっており、企業・自治体・個人事業主など主体者の規模を問わず様々な場面で推進されています。合計17の目標が掲げられているSDGsですが、特に市民生活に密着したテーマとして知られているのが目標8の「働きがいも経済成長も」です。今回はSDGsの目標8について設定の背景や取り組み事例などを紹介していきます。 「働きがいも経済成長も」とはどんな内容?

目標8の概要

SDGsの目標8として広く知られている「働きがいも経済成長も」はキャッチコピーであり、正式には「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する」となっています。労働は人間が文化的な生活基盤を築くために必要な行いであり、人生で多くの時間を費やすものです。SDGsではしばしば資源や環境の問題が注目を集めますが、国民1人1人にとって身近な存在である「労働」の改善無くして持続可能な開発目標は実現し得ないと言っても過言ではありません。

SDGsの各目標には複数の細かいターゲットが設定されていますが、目標8のターゲット数は12個とSDGs内で3番目に多いです。目標8は世界中の誰もがやりがいを感じながら健全な労働に従事する環境を整え、社会的な経済成長にも繋げていく事を目的としています。何らかの事情によって労働に従事出来ない、あるいは不当に働かされている人たちの環境改善もこの目標に含まれているので留意しておきましょう。

ディーセント・ワークとは

目標8の中に明記されている「ディーセント・ワーク」という言葉に馴染みがないという人も多いでしょう。ディーセントは「適切な、まともな」の意味を持つ英単語であり、ディーセント・ワークをわかりやすく言うと「権利保証・安定で十分な収入・社会的保護などが満たされた適切な雇用」です。ディーセント・ワークは1999年に国連の国際労働機関で登場した言葉であり、日本でも2012年の「日本再生戦略」に組み込まれていました。世界中に存在する根深い労働問題を解決する事は、かねてより議論されてきた事なのです。それがSDGsという枠組みを組み上げるタイミングで、改めて注目を集める形になりました。

目標8が設定された背景とは

失業率の増加

SDGsの目標8で労働問題が取り上げられた背景には、世界的に失業率が増加したという事実があります。2000年、世界の失業者数は1億8000万人に上っていました。さらにその後の2008年にアメリカに端を発したリーマンショックの影響は大きく、日本でも2009年の有効求人倍率は過去最低の0.42倍をマークしています。経済的な困窮から治安の悪化やGDP成長率の低下など、各国では深刻な問題を抱えるようになったのです。世界的な経済危機を目の当たりにした国連では2015年にSDGsを採択し、そこに「働きがいも経済成長も」という項目を設けて改善に本腰を入れる形となりました。

児童労働

世界では約1億5200万人以上もの子ども(5~17歳)が労働に従事しており、10人に1人が教育を受ける機会を失っているというのが現実です。教育を受けられない事で将来の就職も難しくなり、貧困状態から抜け出せない負のスパイラルが出来上がってしまいます。児童労働は子どもの人権侵害にあたるとして国連でも問題を重く受け止めており、SDGsの重要課題として取り上げられました。持続可能な開発目標において、将来を担う子どもの健全な成長は欠かせない要素であると言って良いでしょう。

労働環境

労働に従事しているとしても、それで十分な報酬を得られているとは限りません。働いているとしても生活が困窮している人の数は、世界で14億人以上にも上ると言われています。労働に見合わない給与で働かされている、あるいは強制労働要員として労働力を搾取されている人も多いのです。日本でも賃金の低さが問題とされていますが、これを改善していく事もSDGsの目標8達成に繋がっていくでしょう。

男女差別

男女間における就業格差は世界的に見ても大きな問題となっています。「女性は家庭を守るのが役目」という概念が根付いている地域では特に問題が深刻で、アジア圏や北アフリカでは長らく女性の社会進出が阻まれていました。日本では徐々に女性の社会進出が進んでいますが、給与水準は男性の約74%と待遇には課題が残っています。性別による待遇差を是正し、価値観やライフスタイルの多様化に対応するためにもSDGsの目標8が設けられました。

日本や世界の取り組み事例

国際労働機関

国連の国際労働機関ではSDGsの目標8達成のために、国際的な支援体制を整えています。各国の状況や実情を調査した上で計画立案に協力し、必要に応じた支援も行っているのです。労働条件改善や児童労働防止などにも積極的に関与する姿勢をとっており、国際金融公社と共同で展開しているベターワークプログラムは広く知られています。ベターワークプログラムは300万人以上にもおよぶ工場労働者の労働条件改善を実現するなど、一定の成果をあげている取り組みです。

アフリカ

貧困差が大きいアフリカでは生活困窮者を対象に口座開設のサポートを行っています。アフリカ諸国では銀行やATMなどが設置されていない地域に住んでいる人も多く、都市圏に足を伸ばす余裕がない人たちにとっては給与や給付を受け取る口座開設のハードルが高いのです。そういった国々では携帯電話を操作する事で入出金が行えるモバイル送金サービスの普及が進んでいます。

日本

日本におけるSDGsの目標8に向けた取り組みとしては、日本郵政株式会社のものが有名でしょう。日本郵政では「人材の育成」「働き方改革」の2つを重要課題として掲げ、従業員の働きやすさや将来性を向上させる取り組みを展開しています。ITデバイスの開発を手がけるNECでは医療業界の負担増を解決するために、AIやIoTといった先進技術を活用した医療業務効率化によるデジタルホスピタルの構築に乗り出しました。他にも協和キリンや株式会社ヤクルトなど、名だたる有名企業がSDGsの目標8達成に向けた取り組みを実施しています。

目標8の達成に向けて個人でも出来る事とは

まずは関心を持とう

SDGsは企業や国家が取り組むだけでは根本的な解決に中々結びつきません。大切なのは地方団体や個人事業者、何よりも国民1人1人が「関心」を持って理解を深めていく事です。まず、SDGsやディーセント・ワークに関するニュースには積極的に目を通すようにしましょう。自身の働き方やキャリアプランを見直し、理想のワークライフバランスを実現する事で自発的に働きがいを見出すという貢献の仕方もあります。

普段の生活の中で

具体的な取り組みとしては、普段から購入する商品の製造・販売元をSDGsに積極的な企業にするというものが挙げられます。公式ホームページや広告などでSDGsの達成を掲げている企業はチェックしておきましょう。また、わかりやすい指標としては「フェアトレード」の認証を受けた商品を探してみるのも有効です。フェアトレード商品は主に途上国から適正価格で仕入れたものなので、購入する事で間接的にSDGsの目標8達成に貢献出来ます。

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