長野県のSDGsの目標
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長野県におけるSDGsの取り組みとは?「SDGs未来都市」を目指して

SDGsとは?

まず、SDGsの定義と目的について確認しておきましょう。

SDGの定義とこれまでの経緯

SDGs(Sustainable Development Goals)とは、「持続可能な開発目標」のことです。2001年に、世界の貧困や飢餓の問題について開発分野における国際社会共通の目標を定めた「ミレニアム開発目標(MDGs)」が策定されました。その発展型として、2015年9月の国連サミットで採択されたものがSDGsです。日本語で読むときには、「エス・ディー・ジーズ」と発音します。最後に小文字のsが付けられているのは、17項目という複数のゴールがあることを強調するためです。

SDGのゴールとターゲット

SDGsは、2030年までに達成すべき17のゴールと169のターゲット、および232の指標から構成されています。最も重要なコンセプトは、「地球上の誰一人取り残さない」という点です。また、SDGsの対象は発展途上国だけではなく、先進国自身にも取り組むべきゴールが設定されているため、日本も積極的に取り組んでいます。なお、17のゴールには普遍性、包摂性、参画性、統合性、透明性という5つの特徴があり、具体的には次のようなものが挙げられています。

・ゴール01:[貧困]貧困をなくそう
・ゴール02:[飢餓]飢餓をゼロに
・ゴール03:[保健]すべての人に健康と福祉を
・ゴール04:[教育]質の高い教育をみんなに
・ゴール05:[ジェンダー]ジェンダー平等を実現しよう
・ゴール06:[水・衛生]安全な水とトイレを世界中に
・ゴール07:[エネルギー] エネルギーをみんなにそしてクリーンに
・ゴール08:[成長・雇用] 働きがいも経済成長も
・ゴール09:[イノベーション] 産業と技術革新の基盤をつくろう
・ゴール10:[不平等] 人や国の不平等をなくそう
・ゴール11:[都市]住み続けられるまちづくりを
・ゴール12:[生産・消費] つくる責任つかう責任
・ゴール13:[気候変動]気候変動に具体的な対策を
・ゴール14:[海洋資源]海の豊かさを守ろう
・ゴール15:[陸上資源]陸の豊かさも守ろう
・ゴール16:[平和]平和と公正をすべての人に
・ゴール17:[実施手段]パートナーシップで目標達成しよう

これを見るとわかるように、世界で起きているさまざまな問題が網羅的にリストアップされているのです。

日本でのSDGsの取り組み

ここで、2015年9月の国連サミット以降、 日本ではどのような取り組みがなされてきたか確認してみましょう。

日本政府の取り組み

日本では、2016年5月に総理大臣を本部長、官房長官および外務大臣を副本部長、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」が設置されました。また、2016年9月には行政、民間企業、有識者、NGOなど広範な関係者が意見交換を行う場として「SDGs推進円卓会議」も設置されています。同年12月には、SDGsを達成するための中長期的な国家戦略として「SDGs実施指針」が策定されました。この指針は、2019年9月に開催された「SDGsサミット」や国内での取り組みの進捗を踏まえて同年12月に改定されています。

優れた取り組みへの表彰・支援制度の創設

SDGs推進本部では、SDGsへの貢献を「見える化」することを目的とした施策を行っているのが特徴です。例えば、SDGsの達成に資する優れた取り組みを行う企業・団体に対しては「ジャパンSDGsアワード」制度によって表彰しています。また、優れた取り組みを提案する都市を「SDGs未来都市」として選定。そのなかでも、先進的な取り組みを行う都市は「自治体SDGsモデル事業」として強力に支援しています。

長野県「SDGs未来都市」プロジェクトでの取り組み

長野県は、SDGs推進本部より2018年という制度開始初年度に県として「SDGs未来都市」に選定されました。また、地区町村では2020年に大町市、2021年に長野市、伊那市、2022年に上田市、根羽市がそれぞれ選定されています。

長野県「SDGs未来都市」計画概要

長野県には、2018年度から施行されている「しあわせ信州総合プラン2.0」とよばれる長野県総合5カ年計画があります。ここに、SDGsの考え方をビルトインすることで、持続可能な地域づくりを目指している最中です。5カ年計画のコンセプトは、「学びと自治の力による自律分散型社会の形成」となっており、その実現のための4つの目標が設定されています。さらに、SDGsの全17ゴールのなかから、それぞれの目標の内容に対して親和性の高いもの8つと、ゴール17の「実施手段」をピックアップして「優先的に取り上げるゴール」として関連性を明示しているのです。

こうすることで、「長野県の目指すもの」と「SDGsのコンセプト」の関連性を容易に理解することができるでしょう。県民や関係者にとって、長野県内での地域的活動が、実は世界の環境改善の一端を担っていることがよくわかる仕組みとなっています。具体的な両者の関係と詳細な取り組みついては、以下の通りです。

1.誰もが学べる環境づくり(関連するゴールは04、08、13)

・ 信州こどもカフェの普及拡大
・ 長野県立大学によるリカレント教育、イノベーターの養成
・ 学びのエコシステムの構築
・ 日本みどりのプロジェクトの推進
・ 諏訪湖創生ビジョンの推進(諏訪湖環境研究センター(仮称))

2.地域内経済循環の促進(関連するゴールは07、08、12、13)

・ エシカル消費の促進(県内小売店と連携した取組等)
・ 食育の推進(県産農畜産物・郷土食)
・ 県産材の活用促進
・ 信州プラスチックスマート運動の推進
・ 再生可能エネルギー100%地域実現

3.快適な健康長寿のまち・むら(関連するゴールは03、09、11、13)

・ 自家用車に頼らない地域づくり、自転車の利用促進
・ 信州健康エコ住宅の普及促進
・ UDC信州によるまちづくり・まちづかいの促進、グリーンインフラの整備推進
・ 健康経営の普及促進

4.豊富な自然エネルギー資源を活かしたエネルギー自立・分散型モデル地域の形成(関連するゴールは07、08、13)

・ 太陽光発電の普及拡大
・ 小水力発電のポテンシャルの見える化
・ 企業局水力発電の地域貢献・連携
・ 木質バイオマスの利用拡大
・ 長野県ゼロカーボン基金による支援
・ 製品開発プロジェクトの創出

「第一回地方創生SDGs金融表彰」を受賞した上田信用金庫のSDGsプラン

ある目標を実現するためには、財政的な支援が重要です。今回のテーマに関しては、SDGsを意識しながら地方創生に取り組む地域事業者を、官民連携で財政支援するスキームが必要になります。そのような活動を促進するために、地域金融機関等を表彰する「地方創生SDGs金融表彰」制度も創設されました。第1回は、2022年の3月に5団体が表彰され、長野県からは上田信用金庫が選ばれています。表彰理由は、同金庫が提供する「SDGs/ESGサポートローン」という名称の商品です。このローンは、事業者にSDGsの重要性に「気づき」を与えつつ、持続可能な地域社会を目指すことができるユニークな内容となっています。

長野県は、「長野県SDGs推進企業登録制度」を全国に先駆けて創設して、地域事業者向けの啓蒙活動を行ってきました。しかし、SDGsのゴールと自社の経営目標との結びつきの可視化に悩む企業も多かったのです。そこに、上田信用金庫を含む地域金融機関などが最初から参加して制度普及に努めてきました。具体的には、経営者向けセミナーやSDGsビジネス交流会などのイベント開催や広報誌「中小企業景気動向レポート」での制度利用事業者の紹介などがあります。

同金庫が提供する「SDGs/ESGサポートローン」は、このようなSDGsの重要性の啓蒙から、制度登録へのサポート、さらにSDGs達成に向けた資金面でのサポートまで、トータルな支援パッケージである点が高く評価されたのです。なお、2021年12月末時点での具体的な実績は次のようなものがあります。

・商品利用先:24社
・融資実行金額:10億円以上
・本商品を利用した企業のうち「長野県SDGs推進企業登録制度」に登録している企業:4社
・本商品利用をきっかけにSDGsに資する寄付を行った企業:3社

参考