サーキュラーエコノミーとリニアエコノミー、リサイクルの違い
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サーキュラーエコノミーとは?リサイクルとの違いや、環境省、経産省、企業の事例を紹介

サーキュラーエコノミーとは

サーキュラーエコノミーとは、日本語訳で「循環型経済」と言います。今までは廃棄されていた製品や原材料を、リサイクル・再利用など手を加えることで再び資源として循環させながら使い続ける経済のあり方です。

循環経済と線形経済

線形経済とは、リニアエコノミーと言われる大量生産・大量消費に代表される従来型の経済システムです。資源の流れが「原料調達→生産→消費→廃棄」と一方通行で、大量生産・大量消費そして最終的には大量廃棄につながります。また、リサイクル・再利用は組み込まれておらず、資源や製品の流れが循環しない、廃棄することが前提のシステムです。

上記とは反対の概念が循環経済である、サーキュラーエコノミーと言われる経済システムです。サーキュラーエコノミーは、製品や資源をリサイクル・再利用を通じて循環させ、可能な限り長く活用し、廃棄物の発生を抑える事を目指しています。すでに使用されている資源を循環させていく事により、新しい資源利用が最小限になるシステムです。

3原則とは

イギリスのNGOでサーキュラーエコノミーを推進しているエレン・マッカーサー財団は、「サーキュラーエコノミーの3原則」として以下の内容を示しています。

  1. 廃棄物や汚染を生み出さない設計を行う
  2. 製品や原料を流通・循環させ使い続ける
  3. 自然のシステムを再生する

まず一つ目の「廃棄物や汚染を生み出さない設計を行う」についてです。製造前の設計・デザインの段階から、資源の回収・リサイクル・再利用をすることを前提とした、廃棄物を出さない商品づくりをおこなう事を指します。

二つ目の「製品や原料を流通・循環させ使い続ける」についてです。役目が終わった製品をゴミにせず、再資源化して循環させ、使い続けることを指します。こうすることで、資源を循環させ、新たな資源の利用も抑制することができます。

三つ目の「自然のシステムを再生する」についてです。経済活動による自然のシステムの破壊を控え、自然が本来持っている循環システムの再生を図る事を指します。

なぜサーキュラーエコノミーが注目されているのか

大量生産・大量消費・大量廃棄をベースにした従来型の経済システムにより、環境破壊や天然資源の枯渇が深刻化しています。従来の経済システムは、人々に豊かさを与えてきました。しかし、それと引き換えに地球環境に様々な負荷を与えてきました。このままでは限りある天然資源はいづれ尽き果ててなくなります。さらに環境破壊も進めば、人々が生活できなくなる恐れがあります。

こうした背景から、サーキュラーエコノミーが注目されています。つまり、一方通行の経済システムから、資源を循環させる経済システムへ移行する重要性に関心が集まり始めているのです。

リサイクルとの違い

リサイクルは、物が廃棄された段階から話が始まっていて、廃棄物を減らすために資源として再活用することを指します。そのため、廃棄物が出ることが前提となっています。

それに対してサーキュラーエコノミーは、製品をつくる前の設計段階から話が始まっていて、廃棄物を出さない事、再利用やリサイクルがしやすい商品作りも含まれています。そのため、廃棄物と汚染を生み出さない仕組みを前提としています。

つまり、リサイクルが「廃棄物がある」ことを前提としているのに対し、サーキュラーエコノミーは「廃棄物や汚染を発生させない」事を前提としている点が大きな違いです。

サーキュラーエコノミーに関する日本の取り組み

ここで、日本におけるサーキュラーエコノミーに関わる動きについて見ていきたいと思います。

経済産業省は、2020年5月に「循環経済ビジョン2020」を発表しました。世界的に線形経済から循環経済への移行が求められていることを受け、循環経済政策の目指すべき基本的な方向性をとりまとめています。

また2021年1月には、経済産業省と環境省が「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を公表しました。これは取組を進める企業が、国内外の投資家や金融機関から投融資を呼び込みやすくするための手引きとして取りまとめられました。

同年3月には、環境省・経済産業省・日本経済団体連合会による「循環経済パートナーシップ(J4CEジェイホース)」が創設されました。これには官民連携を強化し、循環経済の取り組みを促進する目的があります。そこでは、日本の先進的な循環経済に関する取組事例の収集と国内外への発信・共有、循環経済に関する情報共有やネットワーク形成、循環経済促進に向けた対話の場の設定などが行われます。

2022年4月に、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されました。これには、プラスチックの資源循環を促進するための措置が盛り込まれています。また、この法律ではプラスチック使用製品の廃棄物についても、リサイクルを可能とする仕組みを設けています。これは、これまでは同じプラスチックという素材であるにも関わらず、プラスチック製容器包装はリサイクルされていましたが、プラスチック使用製品は可燃物等として廃棄されていたことへの対応です。

日本企業の取り組み事例

サーキュラーエコノミーを実現することで、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄によって生じていた多くの環境問題の解決が期待されます。サーキュラーエコノミーの実現に向け、日本の企業がどのように取り組んでいるのかを紹介します。

株式会社シード

使用済みコンタクトレンズケースを物流パレットにリサイクルしています。販売店や眼科に回収ボックスを設置して消費者から不要となったケースを回収、それらを原料として再資源化し、物流パレットとして再生しています。物流パレットは長く使用でき、経年劣化しても再び物流パレットにリサイクルできるそうです。回収による収益は、海の保全団体である「一般社団法人 JEAN」へ全額寄付しており、更なる環境改善へ繋げています。

セブン&アイグループ

店頭のペットボトル回収機で回収したペットボトルを100%使用し、再びペットボトルにリサイクルした「セブンプレミアム一(はじめ)緑茶 一日一本」を発売しています。また、店舗で回収した羽毛を再使用し、新たな商品として販売しています。

tototo

廃棄される魚の皮を、丈夫でしなやかなフィッシュレザーへと加工し製品化しています。鮮魚店や水産加工会社から魚の皮を回収し、動物の「皮」を、丈夫でしなやかな「革」へと変化させるために、なめしと呼ばれる作業を行います。現在流通する80%の革製品は、このなめしの作業に化学薬品のクロムを使うクロムなめしという方法で行なわれていますが、クロムなめしの革が焼却処分される際には六価クロムという有害な物質を生成してしまいます。 tototoでは自然に負荷をかけるべきではないと考え、クロムなめしに代わりタンニンなめしという、化学薬品を使わず植物タンニンのみを使う環境に優しい加工方法を行っています。

参考

https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210119001/20210119001-2.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522004/20200522004.html
https://j4ce.env.go.jp/about
https://plastic-circulation.env.go.jp/
​​https://www.seed.co.jp/blueseed/
https://www.7andi.com/company/challenge/11828/1.html
https://www.tototoleather.com/