猛暑日
原因 • 脱炭素

危険な暑さに注意！東京都心、猛暑日の記録を更新

2022年12月19日

2022年、東京では16日間の猛暑日を記録しました。これは都心での観測史上最も多い日数で、年間の猛暑日の最多記録を更新しました。この年は6月だけでも6日間の猛暑日を記録する異常な暑さの夏でした。

私たちの体温とあまり変わらない、若しくはそれ以上に高い気温になることもある厳しい暑さは、熱中症など生命を脅かす状況にも繋がる危険な現象でもあり、警戒が必要とされています。年々暑くなっていると感じる夏ですが、一体いつから東京の夏は、この様な危険な暑さになってしまったのでしょうか？

この記事では、生命を脅かす事もあり得ると言われる厳しい暑さがなぜ増えているのか、この様な危険な暑さを減少させるための方法はないのかを解説していきます。

東京の夏はいつから厳しくなった？

気象庁では、最高気温が35℃以上の日を猛暑日としています。夏の暑さが私たちの体温とあまり変わらない、若しくはそれ以上に高い気温になることは昔からあることなのでしょうか？ここで気象庁のデータを元に、東京の過去50年を遡ってみましょう。

猛暑日　年間日数
（気象庁. 「大都市における猛暑日日数の長期変化傾向」https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/himr/himr_tmaxGE35.html及び
「過去の気象データ検索」https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.phpより筆者作成）

上記のグラフは、東京の過去50年の猛暑日の日数を示したものです。1994年以降、猛暑日がほぼ毎年のように観測されるようになっているのがわかります。それまでの1970年〜1993年の24年間で猛暑日が観測された年は12回ですが、1994年〜2022年の29年間では26回にものぼっています。また、一年あたりの猛暑日の観測日数も1994年以降急激に増えています。

ここで同じデータを5年区切りで見ることで、5年ごとの猛暑日の年間平均日数の推移について見ていきます。

5年ごとの猛暑日平均日数
（気象庁. 「大都市における猛暑日日数の長期変化傾向」https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/himr/himr_tmaxGE35.html及び
「過去の気象データ検索」https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/index.phpより筆者作成）

上のグラフを見ると、1990年から猛暑日の年間平均日数が増加していることがわかります。また、2010年以降はより極端に増えています。例えば2010年〜2019年の値は、「1970年〜1979年」の平均日数の8倍、2020年〜2022年の値は「1970年〜1979年」の10倍です。

以上のことからも、近年は夏の暑さがより厳しくなっていることが分かります。

猛暑日増加により熱中症の危険性も高まる

この様に厳しい暑さになると心配されるのが熱中症です。猛暑日が増加することに伴い、熱中症のリスクも高くなります。熱中症により、毎年多くの人が搬送されたり亡くなっています。

熱中症とは

熱中症とは気温が高い、湿度が高い、風が弱い、日差しが強いなどの環境の中にいることで体内の調節機能がうまく働かなくなったり、水分や塩分のバランスが崩れることで引き起こされる症状のことです。重症度により次の3つの段階に分けられます。

熱中症　分類
（公益社団法人　全日本病院協会. 「熱中症について」.　　　　　　
https://www.ajha.or.jp/guide/23.html#:~:text=%E6%9C%8827%E6%97%A5-,%E7%86%B1%E4%B8%AD%E7%97%87%E3%81%A8%E3%81%AF%EF%BC%9F,%E3%82%92%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%99%E7%97%85%E6%B0%97%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%A8%E3%80%82lより筆者作成）


熱中症は重症化すると命に関わることもあります。下記のグラフは、東京の猛暑日の日数と熱中症で搬送された人の数の関係を示しています。猛暑日の日数が多い年は、熱中症患者も多い傾向にあることが分かります。

熱中症による搬送者数と猛暑日日数
（気象庁. 「大都市における猛暑日日数の長期変化傾向」https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/himr/himr_tmaxGE35.html及び東京消防庁の平成22年から令和3年の熱中症による救急搬送件数のデータを元に筆者作成）

なぜ夏はここまで暑くなってしまったのか？

この様に命を脅かす熱中症が起こるほどの厳しい暑さの日は、なぜ増えているのでしょうか？その要因の一つとして、地球温暖化の影響が考えられています。

地球温暖化とは

地球の周りは温室効果ガスで覆われています。地球は太陽からの熱を受け地表が温められます。温められた地表は熱を放出しますが、温室効果ガスはこの熱が全て逃げてしまうことを防ぐために一部を吸収し、再び放射します。それにより大気が温まり、人間が過ごしやすい温度を保つことができています。この温室効果ガスには、二酸化炭素、メタン、窒素等がありますが、石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やすことで発生する二酸化炭素が多くを占めています。

近年、私たちの生活を豊かにするために工業化が進み、より多くの二酸化炭素が排出されるようになりました。その結果温室効果ガスが増えすぎてしまい、大気を温める作用が強くなりすぎて地球の温度が上昇し続けています。この様な現象が地球温暖化です。

地球温暖化は気温が上昇してしまう深刻な問題とされており、猛暑日が増えていることもその影響であると考えられています。しかしこれまでは、地球温暖化との関連を明確に結びつけることが困難でした。

猛暑の原因は地球温暖化？

異常な天候や現象と地球温暖化との関連を結びつけることについては、観測記録が少ないこと、人間の活動による影響とは関係なく気候のシステムで自然に発生するものでもあるため、一つ一つの事例について地球温暖化との関係を数値的に証明することは容易ではありませんでした。

しかし、気象庁気象研究所、東京⼤学⼤気海洋研究所、国⽴環境研究所の研究チームが新たな気候モデルを活用して、猛暑と地球温暖化の関係を明らかにしました。同チームは「平成30年７⽉の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発⽣の将来⾒通し」で地球温暖化がなければ、2018年7月に日本各地で発生したような猛暑は起こらなかったとしています。また、工業化以降の世界の気温上昇を2度に抑えたとしても、日本国内の猛暑日の年間発生回数は現在の1.8倍になることも示しています。

猛暑日の増加を止めるために

前述の通り、地球温暖化と猛暑の関連性が明らかにされています。また猛暑日が増加すれば、熱中症になる人も増加します。熱中症は生命を奪う可能性もあるため、猛暑日が増加することは私たちにとって非常に深刻な事態です。このまま何もしなければ状況はさらに厳しくなるばかりです。そうならないためにも、地球温暖化の進行を緩める事が重要です。

地球温暖化は二酸化炭素の排出量が増え続けていることが主な原因とされています。私たちの日々の生活や経済活動により、ガスや電気の使用、車の使用などで多くの二酸化炭素が排出され、地球温暖化が促進されています。そのため、二酸化炭素の排出削減への取り組みを行うことが地球温暖化の進行を緩め、将来的な猛暑日の増加を抑制することにも繋がります。

よりクリーンな方法で電気を作る「再生可能エネルギーの導入」や、電力消費を抑える「省エネ」、車などの化石燃料を使って動いているものを再エネ由来の電気を元に動かす「電化（電気自動車など）」でエネルギーの使い方を見直したり、環境に優しい選択、行動をすることで地球温暖化を引き起こす二酸化炭素などの排出を抑えることができます。

地球温暖化への取り組みに対しては、行政機関でも各種補助金、助成金の制度を設けています。一例として東京では次のような制度があります。

中央区の助成制度　

中央区では、「事業所用自然エネルギー ・省エネルギー機器等導入費助成」という制度を設けています。これは中央区内の中小企業者等(公益法人等の法人も対象）が「自然エネルギー機器」や「省エネルギー機器」等の導入をする際の一部経費を助成する制度です。
また、中央エコアクト（中央区版二酸化炭素排出抑制システム）事業所用の認証取得者に対しては助成額が増額されます。
（中央区. 「事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成【制度を拡充しました】」.
https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/seisaku/taisaku/kikijosei/ecojosei_jigyosho.html.）

東京都の助成制度　

東京都では、「地産地消型再エネ増強プロジェクト 」を行っています。これは民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）が実施する以下の事業に対して、設備の設置に必要な経費の一部を助成する制度です。
①都内に再エネ発電設備を設置し、都内の施設で当該設備から得られたエネルギーを消費する事業
②都内の施設に蓄電池を設置する事業
③都外（東京電力エリア内）に再エネ発電設備を設置し、都外の施設で当該設備から得られたエネルギーを消費する事業

他にも、「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」を行っています。これは
民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等）が、都外に再エネ発電設備を設置し、都内の施設で当該設備から得られたエネルギーを消費する事業に対して、設備設置に必要な経費の一部を助成する制度です。
（東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）. 「再エネ設備導入支援ガイド」.
https://www.tokyo-co2down.jp/wp-content/uploads/2022/10/saienedounyushien_guide_0410.pdf.）

まとめ

今回の記事では、猛暑日の発生が地球温暖化の影響を受けていることを解説しました。猛暑日が増加すれば熱中症のリスクも高まり、私たちの命が危険な状況に置かれる可能性もあるため十分な警戒が必要です。

二酸化炭素の排出が主な原因とされている地球温暖化の進行を止めることが、この様なリスクを回避することに繋がります。補助金などを活用した「再エネ導入」「省エネ」「電化」を検討してみてはいかがでしょうか？

参考