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太陽光発電

太陽光発電の売電単価は下落傾向。電気代の削減効果の方が大きい

太陽光発電といえば、売電による収入を想像する方が多いと思います。では、売電単価はどれくらいもらえるのでしょうか?

実は売電価格は毎年変化しています。さらに、その額は減少傾向にあります。そのため、現在では売電するより、自家消費して電気代を削減する方がお得な状況になっています。

この記事では、「太陽光発電は自家消費をした方がお得である」ということを「年々減少している売電価格」と「高騰している電気代」という二つの観点から解説します。

FIT制度での2023年度の太陽光発電の売電単価は「10円 / kWh」

FIT制度での2023年度の太陽光発電の売電単価は、10kW以上50kW未満の設備では「10円 / kWh」です。

売電価格は設備容量によっても変化します。それぞれの設備容量ごとの売電単価は以下の通りです。

設備容量 単価(円 / kWh) 備考
10kW未満 16 一般的な家庭用
10kW以上50kW未満 10 産業用
50kW以上 9.5 産業用

FIT制度を使えば、より高値で売電できる

FIT制度とは、市場価格より高い価格で売電できる国の制度です。固定価格買取制度と言われています。

太陽光発電などの再エネの普及を目的として2012年度から運用が開始されています。

FIT制度における売電単価は下落傾向にある

FIT制度における売電単価は、2012年度の開始から下落傾向にあります。

この制度の目的の一つは、太陽光発電の導入を普及させるために、その高い導入コストを補うことでした。そして、近年は太陽光発電の導入コストが大幅に下がってきたため、買取価格自体もそれに合わせて下がってきているのです。

FIT制度を使わないと売電価格は「7 ~ 8.5円円 / kWh」

FITを使わない場合は、売電価格は「7〜 8.5円 / kWh」になります。

FITでは、国が指定した一律の値段で買い取られることになります。しかし、FIT終了後の
売電価格は各電力の小売会社が個別に価格を決めています。

以下のグラフは、主要電力会社のFIT終了後の買取価格をリストアップしたものです。

主要電力会社とFITの売電単価の比較

売るより自家消費をして、電気代を削減した方が経済的メリットが大きい

太陽光発電は、売電をするより自家消費をする方が経済的メリットが大きいです。

売電価格は減少傾向にあり、今後もますます下がっていくことが予想されます。しかし、電気代は2021年以降高騰していて、さらに日本はエネルギー資源を海外に頼っているため、海外情勢によっては今後もどうなっていくのか想定できません。

電気代は上昇傾向であり、なおかつ低圧電力は「28.4円 / kWh」

電気代は2021年以降上昇傾向にあります。以下のグラフは、全国の電圧別の平均電気料金単価です。

全国平均の電気料金の推移

2023年4月以降の電気代は、さらに上昇予定

2023年4月以降も電気料金は上昇する見込みです。大手電力会社だと、九州電力以外は4月か6月に値上げを予定しています。

まとめ

太陽光発電の売電単価について解説してきました。

太陽光発電というと売電収入というイメージが強いですが、売電するよりも自家消費して電気代を削減した方が収益性が高いというのが実情です。

売電単価が下がっている今、そして電気代が高騰している今、太陽光発電を導入して電気代という必要コストを抑えてみませんか。

参考